配偶者へ贈与・遺贈した居住用不動産（2019年7月1日施行）

結論から言うと、今回の改正で婚姻期間２０年以上の夫婦間で贈与・遺贈した居住用不動産は、遺産分割の対象外となった。

遺産分割の対象外になる理由は、「被相続人が居住用不動産に対し特別受益の持戻しを免除する旨の意思を表示したと推定」することになったからである。この理由が何を言っているのか理解できない方は、改正前の既存制度自体を把握していないと思われるので、まず予備知識として既存制度を解説してから、本題の改正内容を解説する。

なお、今回の改正で既存制度に変更があった訳でなく、新しい規定が追加されただけなので、今後も既存制度を把握しておく必要がある。

配偶者の居住権（2020年4月1日施行）

これまでは被相続人が所有していた建物に居住していた配偶者が、法的に問題にされることなしに居住し続けるには相続や贈与で居住建物を取得するしかなかった。今回の改正で新設された配偶者の居住権により、居住建物を取得しなくても配偶者が無償で居住し続けられる権利が認められるようになった。なお、この権利はあくまで配偶者が居住するためのものであるから、取得した配偶者はこの権利を譲渡することができない。

この居住権には、短期の居住を認める「配偶者短期居住権」と長期の居住を認める「配偶者居住権」の２種類があり、その内容は次のとおり。

書式緩和（2019年1月13日施行）

これまでの遺言書は遺言者本人が全文手書きしなければならなかったが、今回の改正で、別紙の財産目録に関しては、パソコンで作成したり、通帳のコピーや登記事項証明書を付けることも可能となった。なお、別紙でなく遺言書本文中に明記する場合は、これまでどおり本人の手書きでなければならない。

財産目録のすべてのページにはこれまでどおり遺言者の署名・捺印が必要である。しかし、遺言書本文と財産目録との間で、あるいは複数ページの財産目録の間で、契印は不要である。

遺言書保管制度（2020年7月10日施行）

これまでは自筆証書遺言は遺言者が管理するしかなかったが、今回の改正により、遺言書保管所で自筆証書遺言を保管してもらえる制度が新設された。原本は遺言書保管所で保管されるので改ざん・紛失等のリスクがなくなった。なお、本保管制度を利用するか否かは任意である。

預かってもらうには、遺言者本人が遺言書保管所に出頭して遺言書の預かり申請をしなければならなく、本人確認のチェックを受けることになり、遺言者にとって手間を感じるかもしれないが、改ざん等の恐れがなくなるため家庭裁判所による検認手続きは不要になる。また、預ける際に遺言書保管官が遺言書の形式に不備がないか確認してくれるため、無効になるリスクが低くなる。

なお、病気等により出頭できない事情があっても、遺言者本人が出頭しないのであれば遺言書保管制度は利用できない。また、保管できる遺言書は無封で、かつ法務省令で定める書式で作成されてたものとなる。

保管された遺言書の取扱いは次のとおりとなる。

遺言者生存中

• 遺言者はいつでも閲覧することができるが、自ら遺言書保管所に出頭する必要がある。
• 遺言者はいつでも遺言書保管を撤回することができるが、自ら遺言書保管所に出頭する必要がある。申請が撤回されると、遺言書保管官は遺言者に遺言書を返還し、遺言書に係る情報を消去する。なお、この行為は保管を撤回しただけなので、遺言書自体は有効である。
• 遺言者以外は、保管されているか否かの照会や閲覧等ができない。

遺言者死亡後

• 遺言者が死亡しただけでは、遺言書保管所が遺言書を保管していることを相続人や受遺者等の関係者に通知しないので、関係者自ら動く必要がある。
• 誰でも、遺言書が遺言書保管所に保管されているか否かを照会できる。
• 相続人や受遺者等の関係者は、遺言書の閲覧、及び遺言書の画像情報等を用いた証明書（遺言書情報証明書）の交付の請求ができる。なお、遺言書の閲覧は遺言書を保管している遺言書保管所のみ可能となるが、遺言書情報証明書の交付はどこの遺言書保管所でも可能となる。なお、遺言書保管所は関係者の誰かに、交付・閲覧をさせたときは、速やかに他の関係者に遺言書を保管している旨を通知する。

預貯金の仮払い（2019年7月1日施行）

預貯金は遺産分割の対象なので、これまでは遺産分割が終了するまで、相続人全員の同意がない限り、相続人単独での払い戻しは原則としてできなかった。金融機関は何らかの方法で被相続人の死亡を知ったタイミングで被相続人名義の口座を凍結する。

そうなると、相続人は遺産分割が終了するまでの生活費や葬儀費用に困る事態が発生しうることになる。そこで今回の改正により、相続人全員の同意がなくても、遺産分割協議前に預貯金の払戻しが受けられる制度が新設された。この制度を利用した預貯金の引出し方法として、次の２つがある。

金融機関の窓口で直接引き出す方法

相続人単独で引き出せることができるが、一人の相続人が引き出せる金額には次の制限がある。

• 相続開始時の口座残高 × 法定相続分 × １／３　かつ
• １つの金融機関につき１５０万円まで

家庭裁判所へ申立てて引き出す方法

申立てを受けた家庭裁判所は、他の共同相続人の利益を害さなく、かつ仮払いの必要性があると認められる場合に、仮払いを認める。引き出せる金額に上限がないが、上記に比べ煩雑な手続きをしなければならなく、時間と費用が掛かる。

遺産の使い込み（2019年7月1日施行）

これまで、共同相続人の１人が相続開始から遺産分割までの間に被相続人の財産を使い込んでしまった場合は、その財産は遺産分割の対象にならなかったため、使い込んだ相続人が得する事態が生じた。この時、他の相続人が行える対処方法は次のとおりで、容易なことでなかった。

• 民事訴訟を起こし、財産を取り戻す。 　訴訟となると使い込まれた相続人にとって負担が大きい。
• 全相続人の同意を取って、訴訟を起こさず遺産に組み戻す。 　使い込んだ相続人の同意も必要なので現実的な方法でない。

今回の改正で、使い込んだ相続人を除いた全相続人の同意があれば、遺産に組み戻すことができるようになり、公平な遺産分割が容易に行えるようになった。

遺留分（2019年7月1日施行）

これまでは、相続人が遺留分を請求できる権利を「遺留分減殺請求権」と言い、物権的効力を有するとされていたことから、現物返還が原則とされていた。そうなると請求の対象が不動産であると不動産で返還しなければならないので、受遺者等と遺留分権利者の共有になることが多かった。共有になると、自由に売却したり貸したりできなくなることから、新たな紛争を生じさせる原因にもなっていた。そこで今回の改正では物権的効力を否定し金銭債権化することになり、請求権の名称も「遺留分侵害額請求権」と改められた。これにより遺留分権利者に遺留分侵害額に相当する金銭を支払って解決することになった。

ただ、金銭請求を受けた受遺者等が速やかに金銭を準備できないケースもあるので、受遺者等は裁判所に対し支払期限の猶予を求めることができる。

また、遺留分を算定するための財産は、相続開始時の遺産だけでなく、譲り受けた贈与の時期等により贈与も対象になる。今回の改正により対象となる贈与は次のようになったので付け加えておく。

• 相続人以外の者に対する贈与　 　死亡前１年以内の全ての贈与（これまでと変更なし）
• 相続人に対する贈与　　死亡前１０年以内の特別受益に当たる贈与

介護親族の請求権（特別寄与料の請求権）（2019年7月1日施行）［民法1050条］

法定相続人に限り、被相続人の介護に努めれば法定相続分とは別に寄与分［民法904条の2］ が認められている。

これまで寄与分は法定相続人しか認められていなかったので、例えば被相続人の長男の嫁が夫に代わり介護しても、嫁は法定相続人でないので寄与分が認められなかった。しかし、今回の改正で法定相続人でない嫁（特別寄与者）でも貢献分を金銭に換算（特別寄与料）し、相続人に請求できる「特別寄与料の請求権」が新設された。

特別寄与料が認められる要件は次のとおり。

• 無償で被相続人の介護を行っていた（何らかの対価を得ていたら、清算済と判断される可能性あり）。　かつ
• 介護をしていた人は、相続人を除く被相続人の親族である。

介護する方は、介護している時から特別寄与料の請求（特に裁判所への申立て）に備え、日付けや出費の分かる介護記録を記載した日誌や領収証等を残すようにすべきである。

また、この請求権は自ら行使しなければならない。手順としては、まずは相続人との間で協議をすることになるが、もし相続人に請求しても話が纏まらなければ、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することになる。また、請求できる期間の規定もあり、次の期間を過ぎると請求ができなくなる［民法1050条2項］。

• 相続開始及び相続人を知った時から６ヶ月（消滅時効）　又は
• 相続開始の時から１年（徐斤期間）

なお、特別寄与料が認められた場合、その寄与料に対する各相続人の負担額は、実際に引継いだ財産の相続分で按分することになる。また、特別寄与料は被相続人から遺贈されたと見なされ相続税の対象となり、特別寄与者が一親等の血族でなければ２割加算の対象にもなる。

相続財産の登記（2019年7月1日施行）

これまでは、法定相続分と異なる割合で財産を取得した場合は、取得方法により法定相続分を超えた分を登記などをしていなくても、第三者に対抗できる場合があった。例えばある不動産の遺言で、「遺贈する」と記載されていれば登記しないと第三者に対抗できないが、「相続させる」と記載されていれば登記していなくても第三者に対抗できた。登記しなくても第三者に対抗できるとなると、別の相続人が法定相続分を取得したと信じた第三者が、その相続人から法定相続分を買取った時に損害を被るリスクがあり、また登記制度に対する信頼も害されかねない問題があった。

そこで今回の改正では、取得方法に関係なく登記していないと、自己の法定相続分を超える部分は第三者に対抗できなくなった。