マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が今年（２０１６年）１月１日から始まった。
国民１人１人に１２桁の番号が、法人には１３桁の番号を割り振られる。
メリットやデメリットとして、次のものが挙げられる。
- メリット
-
- 行政運営の効率化
- 行政手続きの簡素化（国民の利便性向上）
- 公平・公正な社会の実現
- デメリット
-
- プライバシー問題
- セキュリティー問題
以上は良く言われていることであるが、税務関係書類に於いてもマイナンバーの記入が必要になり、開始時期は次のとおりである。
- 所得税・贈与税 ： 平成２８年分の申告書
- 消費税 ： 平成２８年１月１日以降に開始する課税期間の申告書
- 相続税 ： 平成２８年１月１日以降の相続や遺贈の申告書
- 法人税 ： 平成２８年１月１日以降に開始する事業年度の申告書
- 法定調書 ： 平成２８年１月１日以降の金銭等の支払い等に関わるもの
上記の中で不動産取引上、法定調書には注意が必要である。
と言うのも法定調書には、「不動産使用料等の支払調書」、「不動産の譲り受けの対価の支払調書」及び「不動産等の売買または貸付のあっせん手数料の支払調書」を含んでいるからである。
つまり、不動産取引の相手方からマイナンバーが明記された法定調書が税務署に提出されることになり、税務署はマイナンバーを基に不動産取引に関する所得の名寄せが可能となる。従って、平成２８年以降、税務署は納税者の不動産取引の把握が容易になることから、もし納税者が不動産取引の所得を隠したり、嘘の金額を申告すると、容易にバレてしまうことになる。