移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）

「移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ：Japan Trans-housing Institute）」とは、シニア層や子育て層などに対し、ライフステージに合った住み替えを支援することにより、住宅資産の活用の道を開くことを目的とし、国土交通省の支援のもとに、協賛企業などが主体となり運営している非営利法人である。国土交通省が支援していると言うことは、昨今の空き家問題が公共的な課題になっていることを表し、国が関与しなければならない程重要な問題になっていることを示していると見るべきである。
私が「移住・住みかえ支援機構」の存在を知ったのは、最近放送された「移住・住みかえ支援機構」を取り上げているテレビ番組を見たからで、それまで全く知らなかった。この機構は今から９年前の平成１８年４月１８日に設立されてるにも関わらず、世の中に殆ど知られていなく、活用されていなかったのが実情である。ちなみに、このテレビ番組の反響が大きく、「移住・住みかえ支援機構」へ問合せてみたが急増しているとのことだった。

「マイホーム借上げ制度」の実施

５０歳以上のシニア所有の戸建などの住宅をＪＴＩが借り上げ、家賃は相場より低めになるが家賃収入を保証する制度を実施している。なお、この制度が適用され一旦入居者が決まると、それ以降空き家になっても、賃貸収入を得ることができる。

※「マイホーム借上げ制度」の詳細については、 コチラを参照されたし。

子育て支援と良質な住宅ストックの循環

借上げたマイホームを子育てしている若年層等に転貸し、子育てを支援や良質な住宅ストックの循環を図っている。

「かせるストック」の実施

ＪＴＩが認めた外部の耐久・耐震性基準を満たし、長期にわたるメンテナンス体制を備えた新築住宅を「かせるストック」（移住・住みかえ支援適合住宅）と認定し、認定住宅に対し「マイホーム借上げ制度」の適用条件等を緩和する制度を実施している。

住み替え型リバースモーゲージの開発・提供

金融機関と提携し、利用者に住み替え型リバースモーゲージを提供している。ＪＴＩが支払う賃料は国のバックアップによる信用力の高い収入なので、これを返済原資にし退職後でも低金利で資金を借りられる仕組みを提供している。これにより、「マイホーム借上げ制度」を利用するに当たり必要になる耐震補強の改修費等に当てることが可能となる。

住み替えに関する情報提供

民間及び地方公共団体から移住及び住み替え情報を収集し、ＨＰ等から情報提供をしている。