これまで本ブログでも紹介しているように、全国的に増え続けている空き家の問題に対し、各地方自治体（e.g. 石川県小松市、能美市、加賀市）が「空き家バンク」を運営したり、住宅支援制度を設けたりして、空き家問題の解決に努力している。
なお、各地方自治体の「空き家バンク」は、物件の紹介までであり、仲介を行っておらず、当事者間（空き家所有者と居住希望者）で交渉するか、地元の不動産（仲介）業者に間に入ってもらうことになる。
しかし、国土交通省は空き家問題の解決には、これまでの対策では不十分と考えていて、地方自治体の役割を強化する新制度を導入するようだ（来年の通常国会で、都市再生特別措置法の改正案を提出する予定）。
これまでの空き家バンク等の対策では、所有者不明等で放置されている空き家が置き去りになっている傾向が強く、新制度では地方自治体が空き家情報を一括で集め、物件情報の公開だけでなく、なんと仲介も担い、国土交通省は空き家問題解決を加速させたいとしている。
更に、買主の負担を軽くし空き家の売買を促進させるために、登録免許税及び不動産取得税の軽減も検討している。
国土交通省は、（賃貸の空き家を除く）空き家をこれら一連の対策を取らなかった場合に比べ、西暦２０１３年度に１００万戸減らす目標である。
野村総合研究所によると空き家は２０３０年代には３０％を超えると予測しており、空き家全体を把握し易い地方自治体が積極的に動かないと、この先空き家問題を解決できないところに来ているのだと思う。一方で、新制度の具体的なものが分からないので何とも言い難いが、地方自治体が仲介も担うことになると、仲介料を取る民間の仲介業者にとって、不利な競合相手にならないのか気になる。
